上越市議会 2022-09-21 09月21日－05号
集団接種では、あらかじめ日時と会場を指定し、予約不要としたことも相まって、確実かつ円滑に、そして県内各市に比べても早く接種を進めることができ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議においても、感染の拡大防止に大きな効果があったと評価をいただいているところであります。
集団接種では、あらかじめ日時と会場を指定し、予約不要としたことも相まって、確実かつ円滑に、そして県内各市に比べても早く接種を進めることができ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議においても、感染の拡大防止に大きな効果があったと評価をいただいているところであります。
集団接種では、あらかじめ日時と場所を指定し、予約不要としたことも相まって、確実かつ円滑に、そして県内各市に比べても早く接種を進めることができ、市内の医師等で構成する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議においても、感染の拡大防止に大きな効果があったと評価をいただいたところであります。
〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 すみません、20日に提案する議案に関することですので、あまり個別のところ入ると事前審査になるかもしれないんで、私の答弁悪ければ、また議長から止めていただくという形になるかもしれませんけれども、給食費の値下げ、今回の物価高騰対策という意味では、県内各市で給食費に補助を出すという形でやっているところは新聞報道等もあって承知しております。
県内各市が東電と安全協定を結んできました。そして、これまでもそうでしたし、今回もそうですけど、非常に私残念に思うのは情報の提供一つ取ってもいつも遅くなってしまったり、忘れたり、こういうことが頻発している。これでいいんでしょうか。安全協定は紳士協定です。守ってもらわないとどうにもならない。守らないような事態が長年にわたって続いている。そういったときにどうしたらいいか。
それから、県、国のほうからの指針ということでございますが、県内各市こうした取組をしているところでございますが、基本的には市の自主事業、市の単独事業ということになりますので、こういった部分に対する指導、指針というのは特に出ておりません。以上です。 ○議長（鈴木一郎君） 樋口利明君。 ◆15番（樋口利明君） ありがとうございました。
なお、イノシシに対しましては、県内各市の動向等を踏まえながら、今後の対応についてはさらに検討して対処してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君） ９番。
ちがあってもなかなか応募までつながらないというような懸念もございますけれども、ご案内のように、過去には三川の商工会青年部で２回ほど実施をした経緯もあるわけでございますから、そうした皆さんともご意見を聞きながら、どういうふうな形がいいのか、こんな婚活パーティーというような形式にとらわれなくても、例えば、郷土料理の講習会のイベントや、農作業、田植えや稲刈りを一緒になってやっていくようなイベント、これはもう県内各市
市として今何をやっているのかというところでございますが、今御紹介いただきました県内各市の支援につきましては、いろんな条件があるところでございます。それは、私も理解しております。
また、県内各市における単位人口当たりの医師数の格差は広がっていることなど医師の不足は県全体の課題でありますので、今後も県と連携を図り、医師の確保に努めていきたいと考えております。
ただ、県内各市の状況を見ますと、１日国を上回りますけども、４日というのが適正だということで動いておりますので、１日ふやして５日にするという考えは現在のところございません。 ○議長（植木茂） 阿部幸夫議員。
大変活動は地味ではございますが、活動内容としては27年に総務大臣から感謝状をいただくなど、県外、県内各市から新発田市の啓発活動の活動について視察をしたいということで、視察を受け入れている状況でございます。 以上でございます。 ○委員長（渡邊喜夫） 馬場地域安全課長。
会計年度任用職員制度の運用後は、県内各市と同条件での臨時非常勤職員数の比較ができるようになると考えられます。当市においても制度の円滑な運用に向け、取り組んでいきたいと考えております。 次に、定期人事異動について、４月１日から、決算処理後の６月１日から７月１日に変更する考えがあるかについてでございます。
県内各市におきまして、就学援助費のうち、新入学学用品費を入学準備金として、入学前に支給している状況を確認したところ、既に支給まで実施している市は、まだありません。 また、現在、平成３０年度入学児童に実施を予定している市は１０市、平成３１年度入学児童に実施を検討している市は３市でございました。
なお、三条市を除いた県内各市の現時点での暫定賦課の状況でございますが、そもそも暫定賦課を実施していない市が長岡市、柏崎市、加茂市、村上市、糸魚川市、妙高市、魚沼市、南魚沼市の８市、平成30年４月に廃止を予定している市が新潟市、上越市、新発田市、小千谷市、五泉市、阿賀野市、十日町市、胎内市の８市、廃止する方向で検討しているが実施時期は未定の市が見附市、佐渡市、燕市の３市となっております。
○（武藤元美分科員） 平成28年度は高いほうから３番目だけど、29年度は10番目だよというお話ですが、要するに県への移行に合わせて赤字を解消するために県内各市が国保税を上げていったので10番目になったということですか。 ○（長谷川健康づくり課長） 当市におきましては、平成29年度に国保税の引き下げを行っておりますので、それに伴って10番目になったものと思います。
そういったことも踏まえまして、また、県内各市、あるいは、広く全国各市の、そうした基準、それからタイミング等を踏まえて、この公表のあり方はどうかということは、もう一度、一から考えてみるというふうに、今思っているところでございます。 ○議長（加藤 武男） よろしいでしょうか、それにつきましては。 質疑を終わります。
〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎髙橋正弘教育部長 県内各市の具体的な数値は今手元にございませんが、当市においては標準的な位置を占めているというふうに認識しております。 ○内山米六議長 平良木哲也議員。 ◆１５番（平良木哲也議員） 私の調べでは、県の平均が小学校低学年で申し上げると4,858円、対して上越市は4,890円、若干なりとも高いんです。
◎教育次長（山田公一君） 県内各市によって内容がちょっと異なっておりますので、一概の比較はなかなか難しいところがあるんですけども、燕市の要保護、準要保護として認定されている児童生徒の割合の平成25年度から27年度までの３カ年の平均を他市と比べますと、高いほうから11位ということになりますので、県内のほぼ平均的な割合ではないかというふうに考えております。
そういった面も含めて、この助成措置というのは必要ではないか、そういったこともあって、県内各市でもこのように助成が行われるようになってきているのではないかと私は分析しております。ここまでお話をさせていただいて、先ほど国の動向を見てというお話もありましたが、積極的に当市でももう一度御検討できないか、お伺いさせていただきます。お願いいたします。
県内各市において、新入学学用品費を入学準備金として、入学前に支給をしている状況を確認をさせていただきました。既に実施しているところは２市ございました。これは、新潟市及び妙高市でございます。また、平成２８年度、今年度からは、同じく２市で、佐渡市及び村上市が実施を予定しております。